【社会保障・番号制度】事業者のみなさまへ

2015年2月23日

マイナンバー(社会保障・税番号)制度における民間事業者の対応

 平成27年10月からのマイナンバーの通知、平成28年1月からのマイナンバー利用開始まで、期間が迫ってきました。マイナンバーは、社会保障・税・災害対策の3分野での利用から制度がスタートしますが、従業員を雇用している民間事業者の皆様も税や社会保障の手続などで対応が必要になります。

   

事業者のみなさまは、行政手続などのため、従業員などのマイナンバーを取り扱います。

 

・事業者は、社会保険の手続や源泉徴収票の作成などにおいて、従業員などからマイナンバーの提出を受け、書類などに記載します。

・個人情報を守るため、マイナンバーは、法律で定められた範囲以外での利用が禁止されており、またその管理に当たっては、安全管理措置などが義務付けられます。そのため、特定個人情報保護委員会では、法律が求める保護措置及びその解釈について、具体例を用いて分かりやすく解説したガイドラインを作成しています。

 

※ガイドラインでは、中小規模事業者に対する特例を設けることにより、実務への影響を配慮しています。

 

 事業者向け広報(652KB)

 

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