社会保障・税番号制度(マイナンバー)について(事業者向け)

2015年5月21日

 社会保障・税番号制度(マイナンバー)では、事業者のみなさんは、行政手続のために従業員のマイナンバーを取り扱います。このため、マイナンバーの適切な安全管理措置に組織としての対応が必要となります。

 

事業者のみなさんが扱うマイナンバー

 

 1) 社会保険の手続や源泉徴収票の作成などにおいて、従業員などからマイナンバーの提出を受け、書類などに記載します。

 

 2) 個人情報を守るため、マイナンバーは法律で定められた範囲以外での利用が禁止されており、その管理にあたっては、安全管理措置などが義務付けられます。

 

 3) マイナンバー及び特定個人情報の漏えい、滅失又は毀損の防止その他の適切な管理のために、従業員を監督し、必要かつ適切な安全管理措置を講じなければなりません。

 

 4) マイナンバーを扱う事務を外部に委託する場合、委託先に対する法律上の監督責任があります。また、委託を受けた者が再委託を行うには、委託者の許諾を得る必要があります。

 

事業者のみなさんに理解していただくため、いろいろな資料が用意されています。

 ○内閣官房マイナンバー  「事業者のみなさまへ」のページをご覧ください。

  http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/#c02 

 

  ・個人事業者向けの分かりやすい資料・事業者向けマイナンバー資料(平成275月版)

  ・特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)

  ・(別冊)金融業務における特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン

  ・民間事業者における取扱いに関するFAQ

 

 

 ○特定個人情報保護委員会  「ガイドライン」からお進みください。

   http://www.ppc.go.jp/

   

     ・特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)

 ・(別冊)金融業務における特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン

  ・「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)」及び「(別冊)金融業務における特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン」に関するQ&A

  ・マイナンバーガイドライン入門(事業者編)(平成2612月版)

  ・社長必見≪ここがポイント≫マイナンバーガイドライン(事業者編)(平成272月版)

  ・はじめてのマイナンバーガイドライン(事業者編)(平成272月版)

  ・中小企業向け はじめてのマイナンバーガイドライン(平成2612月版)

  ・マイナンバーガイドライン入門(金融業務編)(平成2612月版)

  ・社長必見≪ここがポイント≫マイナンバーガイドライン(金融業務編)(平成272月版)

  ・はじめてのマイナンバーガイドライン(金融業務編)(平成272月版)

 

 ○厚生労働省  「事業主のみなさまへ」からお進みください。

  http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000062603.html

 

   ・リーフレット

  ・社会保障・税番号制度の導入に向けて(社会保障分野)~事業主の皆様へ~

  ・改正様式案

 

 ○国税庁  「国税の番号制度に関する情報」「法人番号について」のページからお進みください。

  https://www.nta.go.jp/mynumberinfo/index.htm

お問い合わせ

総務課
電話:0233-62-2111