10月から法人の皆さんに法人番号が届きます。

2015年9月15日

法人番号とは

 マイナンバー制度の中で、町民一人ひとりに付番される個人番号のように、法人の皆さんには、国税庁から1法人1つの法人番号が指定されます。

 

 法人番号は次の法人等が指定されます。

 

 1 会社法その他の法令の規定により設立の登記をした法人
 2 国の機関
 3 地方公共団体のほか
 4 これら以外の法人又は人格のない社団等であって、法人税・消費税の申告納税義務又は給与等に係る所得税の源泉徴収義務を有することとなる団体

 

 ※これらの法人については、特段、届出手続等を要することなく、国税庁長官が法人番号を指定します。

 ※法人番号は1法人に対し1番号のみ指定されますので、法人の支店や事業所等には法人番号は指定されません。

  (個人事業者に対しても、法人番号は指定されません。)

 

法人番号の特徴

 法人等に指定される13桁の番号で、個人番号(マイナンバー)と異なり、原則として公表され、どなたでも自由に利用できます。

 

法人番号の目的

  法人番号も、行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平かつ公正な社会を実現する社会基盤です。番号法の基本理念として、次の4つの目的があります。

 

 1 行政の効率化

 2 国民の利便性の向上

 3 公平・公正な社会の実現

 4 新たな価値の創出

 

法人番号の通知・公表

 平成27年10月から指定され、登記上の所在地に通知されます。

 

 法人番号は、インターネット(法人番号公表サイト)を通じて公表します。公表される情報は、法人番号の指定を受けた団体の次の情報(基本3情報)です。

 

 1 商号又は名称

 2 本店又は主たる事務所の所在地

 3 法人番号

  

 山形県内の法人等の通知・公表は次の予定となっています。

 

 1 通知書発送予定日    平成27年10月28日(水)

 2 基本3情報公表予定日  平成27年10月30日(金)

 

 

 詳しくは、次の国税庁資料又は国税庁ホームページをご覧ください。

 法人番号とは.pdf(2MB)

 法人の皆様に法人番号をお届けします.pdf(1MB)

 社会保障・税番号制度の早わかり.pdf(930KB)

 法定調書提出義務者・源泉徴収義務者となる事業者のための社会保障・税番号制度の概要.pdf(419KB)

 

 

お問い合わせ

総務課
電話:0233-62-2111