平成29年度施政方針

2017年3月8日

  本日ここに、平成29年第1回真室川町議会定例会を開会するにあたり、今後の町政運営の基本的な方向と新年度予算案をはじめとする主要施策の一端を申し述べ、議員各位並びに町民の皆様方のご理解とご協力をお願い申し上げる次第であります。 

 

 

新制真室川町の町政施行60周年を経て、これまでの施策の成果を活かし、さらに町勢を発展させる使命を抱き、「人が輝き 町が輝き 未来が輝く まむろ川」を目指し、「人と地域と自然が輝く協働のまちづくり」を基本姿勢としている第5次総合計画後期基本計画を推進してまいります。基本構想に掲げた6分野の基本目標の下に、これまでの取組みの検証に基づく課題や新たな課題に対応する施策と「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の施策を包括し、未来に向け、地域の活力を高めてまいります。

  

 

それでは平成29年度における行政運営について、6つの基本目標にそって申し上げます。 

  

 

1つ目の基本目標である「いきいきと働き個性を創るまちづくり」の施策、産業の振興についてであります。

 

 昨年12月、国会において環太平洋連携協定(TPP)の締結が承認され、関係法律案も可決・成立しましたが、米国新大統領のTPP永久離脱表明で発効の見通しが立たない状況下、日米自由貿易協定(FTA)への転換や、欧州連合との経済連携協定(EPA)の案が急浮上するなど、農業をめぐる国際情勢は不透明感を増しております。

 

国内においては、30年産以降 行政による米の生産数量目標が示されず、国が策定する需給見通し等を踏まえつつ、生産者や集荷業者・団体が中心となって、需要に応じた生産を円滑に行うことが求められており、農業関係者の不安と混乱が増大しております。

 

このような情勢の中、本町の農業振興につきましては、喫緊の課題と特長たる取組みを更に強化するため、国や県の各種制度に迅速かつ適切に対応し、地域農業の将来を見据えた「ほ場整備の推進」や「農業機械・施設等の導入・拡大」など、生産基盤の強化を引き続き推進し、国際競争力や国内の産地間競争に勝ち抜く、強い農業を目指して取り組んでいく必要があります。

 

 このため、農業法人または集落営農組織など、新たな経営体の設立や地域リーダーの育成、経営力の高い農業者及び農業後継者の確保・育成が急務であり、「農業者ステップアップセミナー」や「ほ場整備地区推進協議会」の研修事業などを積極的に展開してまいります。

 

 さらには、農地集積と農作業の効率化、コスト削減を推進するとともに、「日本型直接支払制度」の充実を図り、農業・農村の多面的機能が適切に発揮され、所得向上と地域の活性化に結び付くよう取組みを強化してまいります。

 

 経営形態としては、園芸作物への転換を一層奨励し、また、畜産の振興を図っていくため、「園芸大国やまがた産地育成事業」や「畜産経営競争力強化支援事業」、町独自の「地域振興作物振興事業」により支援してまいります。

 

 良質米や高品質園芸作物の生産の基礎となる土づくりにつなげる耕畜連携の取組みを一層強化するとともに、良質米と園芸作物や畜産、山菜、菌茸類による複合経営を推奨し、経営力を高め、足腰の強い儲かる農業経営体を育成してまいります。

 

 本年1125日と26日に本町で開催する、「第19回米・食味分析鑑定コンクール:国際大会」は、国体などのスポーツイベント以外では、過去最大規模のイベントであります。農業者、関係者はもとより、多くの町民のご理解とご協力をいただき、是が非でも成功に導き、本町の「環境王国推進」の取組みの素晴らしさ、真室川町の魅力を全国に発信してまいります。また、本大会の開催をとおし、町内生産者の意欲を掻き立て、生産技術の更なる向上と、より付加価値の高い農作物の生産に結び付け、且つ有利販売に繋がるよう、関係機関・団体などと連携し、積極的に取り組んでまいります。

 

 真室川町6次産業化推進計画に基づき、農産加工組合「あがらしゃれ真室川」等による小規模加工施設の効果的活用、小規模農林水産加工設備導入支援事業補助の継続などにより加工品開発の取組みを支援し、6次産業化推進員によるパッケージデザインの提案や新商品開発のアドバイス、真室川ブランド推進事業との連携により、都市との交流事業や各種イベントで6次産業化商品の出品・販売を積極的に進めてまいります。

 

 林業の振興につきましては、新庄市に進出した大型集成材工場が本年4月から本格稼働し、また、県内において複数の木質バイオマス発電施設が稼働しており、木材の需要が急激に高まり、安定かつ継続的な木材の供給が求められております。

 

 戦後植栽した杉が伐期を迎えている中、本町においても育てる林業から使う林業に大きくシフトしなければなりません。本年度採択された「合板・製材生産性強化対策事業」のうち、林業専用道整備は29年度に繰り越して実施し、町有林の間伐施業を継続してまいります。

 

 また、町林業振興協議会を核とした民国連携の協定締結を契機に、民有林の計画的な路網整備や共同施業の実現に向け、「やまがた森林(モリ)ノミクス」の事業展開に歩調を合わせ、関係機関・団体などとの連携を一層強化し、施業コストの削減や森林循環利用システムの構築を目指してまいります。

 

 併せて、「ナラ枯れ対策事業」や「美しい森林づくり基盤整備事業」、「山形県みどり豊かな森林環境づくり推進事業」などを、関係団体などと連携し継続実施するとともに、鳥獣による「農作物被害の防止対策事業」も継続してまいります。

 

 商業の振興につきましては、プレミアム付き商品券発行事業助成など関係団体及び各商店と連携し、商業の活性化につなげるとともに、空き家空き店舗活用支援事業により起業・創業を支援してまいります。

 

 工業の振興につきましては、産業振興条例による用地・建物取得奨励金や操業奨励金、雇用奨励金等により地元企業の事業拡大と雇用促進を図り、また、既存企業の育成及び地場産業の振興のため、各種補助事業の支援、信用保証支援などきめ細かな支援に努めます。また、町独自に企業誘致に努めるとともに、新庄市を核とした最上広域圏でも企業誘致に取り組んでまいります。

 

 資格取得支援事業の継続や修学資金貸付事業の充実により就労やスキルアップ支援と地域社会に必要とされる人材の育成、山形県と連携した奨学金返還支援事業により若者の地元回帰・定着につなげてまいります。

 

 観光の振興につきましては、「やまがた百名山」に選定された「甑山」、「里の名水やまがた百選」に選定された「甑山の大清水」など町内に分布する巨樹・巨木や名水・湿原などの貴重な自然環境と豊かな自然の大切さを再確認し、地域の魅力を生かした「真室川まるごとツアー」の開催や更なる観光資源の発掘・磨き上げを行いながら体験型観光を促進し、地域活性化につなげてまいります。また、『新庄まつり山車行事』のユネスコ無形文化遺産登録を契機として、最上地域観光協議会などの関係機関・団体と連携し、新庄・最上地域の周遊型観光を提案し、交流人口の拡大に努めてまいります。 

 

 

 

 2つ目の基本目標、「健康と福祉のまちづくり」をめざして、すべての町民が、すこやかに元気で暮らし続けられるよう、ヘルスケアーセンターまむろ川を拠点とする地域包括ケアシステムの確立を図り、また、地域医療を堅持し、保健・介護・福祉のワンストップサービスに努めてまいります。

 

住み慣れた地域で支えあい、自分らしく安心して暮らし続けられる地域社会の実現、地域福祉の推進には、「自助・共助・公助」の理念が重要となっており、災害時の避難支援はもとより、高齢者の日常生活や認知症の地域見守りなど、地域支え合い体制が不可欠であります。

 

具体的には、高齢者等世帯の除雪では、自らできる部分は「自助」で、自らできない場合は、地域「共助」除雪事業や高齢者等除雪支援の「公助」を利用し、いずれもが該当にならない場合は、除雪ボランティアへ依頼する、というように、高齢者等の実情に応じ、地域の協力を得ながら重層的に支援する体制を構築してまいります。

 

また、自らの健康づくりに留意した生活習慣を身につける動機づけであるヘルスケアーポイント制度や季節性インフルエンザ等予防接種助成事業を継続し、元気な高齢者づくりに努めてまいります。さらに、がん対策推進の一環として、子宮頸がん検診は、精度の高いHPV検査に変更し、結核検診を肺がん検診に移行し、早期発見・早期治療につなげてまいります。また、罹患率が高い糖尿病・腎臓病対策を強化するため、ドック検診にアルブミン検査を組み込んでまいります。 

 

 医療分野では、「ヘルスケアーセンターまむろ川」の中核施設である町立真室川病院が、将来とも安定的に地域医療及び地域包括ケアシステムを提供していくため、内科医師確保対策を喫緊の最重要課題として取り組んでまいります。

 

 さらに、住み慣れた地域で健やかに安心して暮らし続けられる保健・医療・福祉の体制を構築し、将来にわたって安心して良質な医療を受けることができるよう、地域医療を地域全体で守るという意識の醸成と共有を図るため「真室川町の地域医療を守る条例」を設定し、町民、医療機関、医療従事者及び町が一体となって取組みを進めてまいります。

 

 また、28年度中に策定する「新・町立真室川病院改革プラン」の着実な実行により、継続的に経営改善を図るとともに、地域医療構想に伴う病院機能の見直しや、訪問看護ステーション設置への参画による地域包括ケアシステムの構築などにより、患者・地域住民に安全安心の医療を提供してまいります。

 

 本町、金山町、鮭川村の3町村は、訪問看護ステーションサービスの空白地区であることから、山形県看護協会の訪問看護ステーションサテライト事業所を誘致いたします。町立真室川病院内に事業所を設置し、運営は山形県看護協会が担い、3町村が協力し、看護師の派遣と運営経費等の一部支援を行ってまいります。この取組みにより、自宅で医療や介護を受けたいという住民、家族のニーズに応え、在宅医療・在宅介護を推進してまいります。

 

 介護保険における介護予防・日常生活支援総合事業として、町が事業主体となり、訪問サービス3メニュー、通所サービス3メニューを設定し、サービス提供を開始しております。今後、地域の互助組織やNPOなどが高齢者を支えることができるよう、地域サービスの創出、担い手育成などを進め、起業や雇用に結び付けてまいります。

 

 地域にあっても障がい者が生き生きと暮らし、障がいがある人もない人も差別無く、共に生きる社会をめざし、障害者総合支援法による総合的な障害福祉サービスを継続実施してまいるとともに、障がい者差別解消法による職員向けの対応要領を作成し、町職員が率先して、障がいを理由とした差別が生じないように努めてまいります。

 

 民間福祉活動の支援、地域福祉課題の解決に向けた社会福祉協議会の活動体制強化を支援してまいります。ボランティアセンターを中心にボランティア関係組織のネットワークを強化するとともに、その自主性・自発性を尊重しながら組織の育成と活動を支援してまいります。また、地域支え合いポイント制度なども活用し、町民のボランティア活動に対する啓発・参加を推進し、ボランティアの輪を広げる取り組みを進めてまいります。 

 

子ども・子育て支援事業については、少子化の中にあっても子どもたちが「生きる力」をしっかり身に付けられるよう幼児教育の充実、幼児教育と学校教育の連携、子育て支援や保護者の教育力向上を図り、関係教育機関の連携充実を進めてまいります。

 

子育て世帯の経済支援として、保育施設入所者全員の保育料半額軽減と第3子以降の保育料の無料化、一定年収以下のひとり親世帯の第2子以降の無料化を継続してまいります。

 

このような施策の効果もあり、3歳未満児の入所・入園希望が増加しております。たんぽぽこども園に入園を希望する3歳未満児の受入対応と就学前教育・保育の拠点としての機能強化が図れるよう、これまで委託してきた子育て支援センター業務を町直営として実施することといたしました。

 

こども園には、引き続き、法定負担金の他、地方単独分補助として延長保育、幼稚園事業などの財政的支援を行い、安定した運営をしていただきます。また、町立保育所においては、臨時保育士の処遇改善により保育士の確保に努め、増加する入所希望者への対応、特別支援保育の充実を推進してまいります。

 

町直営となる子育て支援センター業務については、町中央公民館を拠点とし、乳幼児・保護者の相互交流、子育て・子育て支援講習、情報提供・助言等の地域の子育て支援機能を充実させ、実施してまいります。

 

 食育の推進につきましては、年度内に改訂を予定している「町食育・地産地消推進計画」に基づき、関係機関・団体などと連携した食育・地産地消推進委員会の機能強化を図り、各学校における地産地消給食の推進や、環境王国推進事業と連携した保育所・こども園、小学校における農業生産体験を充実するとともに、食育標語や食育ポスターの活用などにより町民運動を展開し、普及啓発と定着を図ってまいります。 

 

 

 

 次に、3つ目の目標「心豊かな人と文化を育むまちづくり」についてであります。

 

確かな学力育成を重要課題として位置づけ、指導主幹による各校の教育課程の管理や職員研修、学習指導、生徒指導を日常的に行い、各校の取組みへの支援と教育指導を充実させてまいります。また、最上広域教育研究センター指導主幹による算数・数学巡回指導の活用、児童生徒の実態に対応した学習指導員や英語活動指導員・補助員の配置によるきめ細やかな学習指導、小中連携強化を大きなテーマとした教員の指導力向上のための研修についても、あわせて充実を図ってまいります。

 

32年度からの小学校外国語教育の抜本的強化に向け、これまでの英語指導補助員と英語活動補助員に加え、外国語青年指導事業による外国語指導助手1名を招へいし、中学校でティーム・ティーチング方式による指導を充実させるとともに、新たに、こども園・保育所での活動を行い、幼児期からの国際理解と英語教育を充実させてまいります。

 

課題である家庭学習の習慣化と質の向上を図るため、小学校6年算数、中学校1年数学を対象とした民間指導者による個別学習指導講座と、保護者を対象とした啓発講演会を実施いたします。また、主体的・協同的な学びを促し、学力向上につなげるため、学習への興味関心を高める手段としてタブレットや電子黒板を活用するICT環境整備事業を進めてまいります。まずは、真室川中学校に先行導入するとともに、全学校による情報教育推進委員会を組織し、全小中学校での活用体制を構築してまいります。

 

特別に配慮が必要な児童・生徒支援のため各学校に配置している学習支援員を対象として、指導力向上研修を継続し、また、新たにこども園・保育所への新規入園・入所児童の保護者を対象とする研修会を実施いたします。必要とされる特別配慮の早期発見と早期支援を実現するため、幼保小中が連携した特別支援教育コーディネーターの配置、専門家による巡回相談、職員の研修会への派遣などを一体的に実施し、「一人ひとりの伸びる力を最大限に引き出す」教育をさらに進めてまいります。

 

中学生を対象に、県内から世界に通じる次世代技術開発を行っている慶応義塾大学先端生命科学研究所等を訪問・見学する機会をつくり、科学技術への興味関心の喚起と学習意欲の向上を図り、進路意識を高めるキャリア教育を推進してまいります。

 

活力あるまちづくりと地域を支える人材育成のため、町にとってなくてはならない新庄神室産業高等学校真室川校の存続に向け、支援連絡会を組織し、就学支援金給付制度を創設してまいりました。その成果が、着実に見込まれるところであります。さらに、真室川校とともに特色と魅力ある高校教育の充実に向けた検討を進め、支援を継続してまいります。

 

改訂する「町生涯学習基本計画」に基づき、「人をつなぎ未来をひらく学びの町づくり」を新たな基本目標に加え、生涯学習のまちづくりを推進します。「新地域づくり活動支援事業」により、地域住民が地域の課題を自ら考え、解決に向け行動する意識の醸成を図り、活き活きとした地域の取組み、特色ある地域づくり、地域文化活動、公民館活動を支援してまいります。

 

また、学校及び関係団体と連携して地域の教育力向上を目指し、学校支援地域本部事業や放課後子ども教室、高校生ボランティア育成事業、伝承文化活動等を継続するともに、町民レクリエーション大会や町民総合体育大会を継続開催し、生涯学習・生涯スポーツの充実に取り組んでまいります。

 

町出身の伝統木版画家「中川木鈴」の功績を称え開催している「児童生徒版画作品展」とは別に、広く町民の方々にも版画の魅力を感じてもらうため、歴史民俗資料館特別企画展として中川木鈴襖絵展、木版画刷師を招いた木版画ワークショップを開催いたします。また、昭和初期の青年団活動の貴重な記録である「塩根川向上会」関係資料展示と講演会、資料館が所蔵する「赤羽刀」と町内及び最上管内に現存する名刀展示などの特別企画展も開催し、町民の郷土愛・郷土理解醸成の機会といたします。 

 

 

 

 次に、4つ目の「快適で安心できるまちづくり」についてであります。

 

日常生活や社会生活、経済活動などを支える道路・橋梁などの基礎的インフラ整備については、道路改良8路線、舗装3路線、側溝整備2路線や、社会資本整備交付金事業による橋梁架替え、橋梁長寿命化修繕、流雪溝整備、法面災害防除を実施するとともに、毎年多くの要望をいただく各種修繕にも迅速に対応してまいります。

 

事業化が間近となった東北中央自動車道「及位~上院内」の早期事業着工や、国道344号、県道真室川鮭川線栗谷沢橋などの整備促進に向け、引き続き、関係機関と連携し、要望活動を強化してまいります。

 

 町民の足として、なくてはならない交通機関である町営バスと乗り合いデマンドタクシー運行事業は、委託業者と連携し、サービス向上を図り、継続してまいります。

 

 真室川公園広場や総合運動公園の遊具改修を行い、交流の場・憩いの場の整備を進めてまいります。

 

 第1期整備を終えた子育て応援住宅には、3月より順次6世帯が引越し、入居しております。

 

29年度は第2期整備として6世帯分を増設し、子育て世代の定住・移住を促進いたします。また、引き続き梅の里団地などの町営住宅改修事業を実施し、居住者の生活環境改善に努めます。浄化槽の設置や下水道への加入を奨励し、水洗化率の向上を図り、住環境快適サポート事業を推進し、住宅需要の喚起と生活基盤の向上を進めてまいります。

 

 消防団組織につきましては、計画的に機動力を確保し、消防団の機能強化を図るとともに、最上広域市町村圏事務組合消防本部並びに北支署との連携、協力により消防並びに救急体制を堅持し、町民の生命財産の安全安心を守ってまいります。また、国・県より勧められている女性消防団員の組織化については、そのあり方を検討してまいります。

 

 日常の住民サービスと防災活動の拠点であり、有事には災害対応の拠点となる町役場庁舎の整備については、庁舎建設検討委員会において検討いただきました基本計画案を、町民の皆様に周知、説明し、ご意見・ご要望を募集しております。29年度には基本設計等に着手し、可能な限り早期に実施設計、建設工事を進めてまいりたいと考えております。

 

人口減少や高齢化の進行とともに増え続けている特定空き家等について、これまでの適正管理指導、勧告等の措置に加え、倒壊の危険性が高い空き家の解体撤去を促すため「危険老朽空き家解体助成事業」により費用を支援し、地域の安全安心につなげてまいります。

 

多くの町民の方々から意見、要望をいただている雪対策については、これまで以上にきめ細やかな道路除雪体制を整え、通勤・通学など日常生活の通行を確保するとともに、流雪溝整備区域の拡張を進め、流雪溝管理運営委員会と連携しながら除排雪の負担軽減に努めてまいります。

 

 27年度から実施しております町内会管理街路灯LED化推進補助事業は、29年度の及位地区19集落での取組みをもって、終了いたします。この取組みにより、節電と年間推計360万円以上の町内会経費節減につながり、地域内の安全安心な生活環境整備が推進されております。

 

 また、家庭での再生可能エネルギーの普及、推進を図り、地球温暖化防止対策及び循環型社会を形成するため、薪ストーブ・ペレットストーブや太陽光発電装置の導入補助を継続してまいります。 

 

 

 

次に、5つ目の「ひと・もの・こころが交流するまちづくり」についてであります。

 

28年度は東京都荒川区で開催した真室川音頭全国大会に、東京・関東地区を中心に多くの出場者と観客を得て、「真室川音頭の発祥の地 真室川町」をPRすることが出来ました。真室川音頭は「町の音頭」「町のシンボル」と位置付けております。引き続き、真室川音頭発信事業に取り組み、真室川音頭全国大会の開催による民謡愛好者と交流、地域活性化、町の情報発信に努めてまいります。

 

また、真室川大使として活躍いただいている桂吉弥氏と柳家小袁治氏には、今年も落語会の場で活動報告していただくとともに、ご自身の高座やフェイスブック等で全国に本町の情報を発信していただきます。

 

雪を含む町の地域資源を観光・誘客事業に活用し、交流人口の拡大を図るとともに、姉妹都市である古河市や東京真室川会との連携を強化してまいります。

 

本町も参画している幸せリーグを主催する荒川区や、環境王国の取組みを縁とする世田谷区との物産販売交流を推進するとともに、民間主導で実施されている女川町との物産交流などの支援、6次産業化関連交流事業や農業団体などによる体験交流を奨励し、本町物産の販売強化と交流人口の拡大に努めてまいります。

 

また、雪を活かし、親しみ、楽しみ、交流人口の拡大につながっているホワイトアスロン等のイベントや地域の雪祭りへの支援を継続し、また、秋山スキー大会などの各種スキー大会を開催してまいります。

 

地方への財源移動と地域活性化の効果が注目されている「ふるさと納税」は、28年度の目標であった1億円を大幅に越え、2億円を達成することができました。希望される返礼品の多くが米をはじめとする町産品であり、更に、町物産の振興と寄付者等との交流促進につながるよう、新たな返礼品の企画により、内容の充実、寄附者の満足度の向上に努めてまいります。

 

 山形県が結婚支援の一層の充実・強化を目指し、全県的な支援体制として市町村や企業等を構成団体に設置している「やまがた出会いサポートセンター」について、対象者への周知に努め、センターと連携を深めてまいります。また、最上広域婚活事業実行委員会や町の婚活支援団体、町結婚支援員協議会の活動を支援しながら、若者の出会いの場や交流の機会を創出し、結婚しやすい環境づくりに努めてまいります。

 

 29年度から、一定要件を満す新婚世帯に対し、30万円を上限とする住宅取得費又は住宅賃借費用、引越し費用の支援事業を実施いたします。結婚に伴う経済的負担を軽減し、結婚を希望する方の望みを叶える取り組みを推進してまいります。 

 

 

 

次に、6つ目の「健全財政のまちづくり」についてであります。

 

 町民と協働のまちづくりをすすめるため、これまで、委員の公募や情報公開、パブリックコメントの実施などにより、町民・関係者の声をまちづくりに反映させてまいりました。これからも、若者や女性はもとより、広い視点からの意見を求め、計画・施策に活かしてまいります。

 

 地域に根差す町職員が、行政と町民の情報を共有する橋渡し役となり、地域づくり及び地域課題の解決支援ができるよう地域担当制のあり方を検討してまいります。また、住民票交付等の利便を確保するため実施している窓口延長サービスは、利用実態やマイナンバー制度による新たな課題を検証しながら、進めてまいります。

 

 これまで、町長就任以来、健全な行財政の確立を目指して進めてきた結果として、各種財政指数や町債残高は県内でも優良な状況になっております。

 

 後期基本計画や総合戦略に基づく各種施策・事業、29年度からはハード事業が始まるほ場整備や産業基盤強化、雇用創出、子育て支援、教育の充実、若者定住・移住促進対策などの拡大、強化、更には基本設計に着手する役場庁舎建設事業を着実に実施するため、必要となる財政出動を行います。

 

 一方、効率的かつ効果的な住民サービスをめざし、今後も、職員の資質向上、人材育成、事務事業の評価と改善、行政コスト削減を推進し、施策の効果が見える事業と予算の効果的執行により行財政力の維持向上に努めてまいります。

 

  

 

 以上の6つの基本目標に関する各施策を実施する平成29年度各会計当初予算案の主な内容ついて、一般会計から申し上げます。

 

 

 政府が発表した1月の月例経済報告及び2月の山形県経済動向月例報告によると、世界経済は全体として緩やかに回復し、国全体の景気は緩やかな回復基調が続き、また、山形県内の経済は緩やかに持ち直しているとされています。

 

 国や県の経済動向が、必ずしも本町に当てはまるものではありませんが、町内企業の一部に景気回復基調が見受けられ、また、新たな事業所の開設や設備投資の動きも見られます。

 

このような背景の中で、個人住民税、法人住民税及び軽自動車税の増収を見込み、町税全体では、対前年度比1.8%増の64,0664千円を計上したしました。

 

地方財政計画や各種基礎数値等の変動を勘案し、地方譲与税及び各種交付金は19,260万円、地方交付税は普通交付税254,7127千円と特別交付税3億円で合計284,7127千円を計上いたしました。

 

国・県支出金は、社会資本整備総合交付金、合板・製材生産性強化対策事業補助金、学校施設改善交付金などが減じたことにより、対前年度比17,8814千円減の88286千円となり、ふるさと納税寄附金は、前年度倍増の2億円を見込みました。

 

繰入金は、町有施設整備基金を役場庁舎建設事業に2,900万円、子育て応援住宅整備事業に3,400万円、合計6,300万円を充当し、また、町債は、臨時財政対策債16,130万円、辺地債5,710万円、過疎債31,990万円、合計53,830万円を計上いたしました。

 

歳出における義務的経費は、人件費が対前年度比3.4%減の92,2699千円、公債費は過疎債等の償還終了に伴い対前年度比7.4%減の49,3591千円となったものの、扶助費が保育給付費負担金の補助費からの移行により41.8%増加し51,0779千円となり、合計192,7069千円、対前年比4.0%の増となりました。

 

物件費は、ふるさと納税経費の増額、臨時・非常勤職員の処遇改善、各種ソフト事業の充実などを図るため、11.3%増額いたしました。

 

補助費は、総合戦略の各種補助事業を継続し、病院会計及び水道会計交付金を増額する一方、保育給付費負担金の扶助費への移行などにより、対前年度比6.0%減の119974千円といたしました。

 

普通建設事業費は、社会資本整備交付金事業、真室川公園改修事業、町営住宅改修事業、県営ほ場整備事業などの補助事業と、子育て応援住宅整備事業、道路改良等整備事業、集落街路灯LED化促進事業、役場庁舎建設事業などの単独事業を合わせ、107478千円を計上いたしました。

 

以上、平成29年度一般会計当初予算案は、対前年度比26,900万円、4.7%を減額し、549,600万円とする編成といたしました。 

 

 

 

平成29年度国民健康保険特別会計当初予算案については、保険料率が堅持される一方、保険基盤安定制度負担金が減額となったことなどにより、対前年度比6.5%、580万円を減額し、歳入歳出それぞれ8,360万円といたしました。 

 

 

 平成29年度後期高齢者医療特別会計当初予算案は、保険料率は据え置かれますが、対前年度比4.6%、380万円を増額し、歳入歳出それぞれ8,590万円といたしました。

 

6 期計画の最終年となる平成29年度介護保険特別会計当初予算案は、保険給付費2.3%の増額、介護予防・日常生活支援総合事業の本格実施及び訪問看護ステーションサテライト事業所の誘致・支援に伴う地域支援事業費の増額により、対前年度比3.2%、3,710万円を増額し、歳入歳出それぞれを12990万円といたしました。 

 

 

 次に、町立真室川病院事業会計についてでありますが、「新・町立真室川病院改革プラン」に基づき経営改善を図るとともに、地域医療の確保と地域包括ケアシステムの一環となる訪問看護ステーションサテライト事業所への協力、連携強化に取り組んでまいります。また、X線CT装置等医療機器等の更新整備を行い、安全安心な医療を提供してまいります。

 

以上のことから、平成29年度予算案は、対前年度比4.1%、4,410万円を増額し、総額113,010万円といたしました。

 

 

 

平成29年度水道事業特別会計当初予算案は、真室川及位水道統合整備事業の完成、水道施設の電子データ化、水道料金収納率向上を図り、対前年度比20.9%、15,190万円を減額し、予算総額57,500万円といたしました。 

 

 

 

平成29年度公共下水道事業特別会計当初予算案において整備事業費は皆減しておりますが、下水道加入率向上をめざし、加入促進を図ってまいります。対前年度比16.9%、2,160万円を減額し、歳入歳出それぞれ1650万円といたしました。 

 

 

 

 平成29年度まむろ川温泉梅里苑事業特別会計当初予算案においては、職員の接遇力強化と営業活動の拡大により誘客による利用拡大と源泉ポンプの更新や遊楽館空調設備の更新など施設設備の改善と、「コテージ」や「森林トロッコ」などの活用により、利用者利便の向上と交流人口の拡大及び観光振興に結び付けてまいります。

 

これにより、対前年比5.4%600万円を増額し、歳入歳出それぞれ11,800万円といたしました。

 

 

 以上、8会計の平成29年度当初予算案を総額88500万円で編成いたしました。 

 

 

 今後とも、誠心誠意、全力で町政に取り組む所存でありますので、議員各位並びに町民の皆様のご理解とご協力を賜りますようお願い申しあげます。 

 

 

 ご清聴ありがとうございました。

 

お問い合わせ

総務課
電話:0233-62-2111