国民健康保険料の軽減判定誤りについて

2017年8月18日

国民健康保険料の軽減判定誤りについて

 

経緯

 平成28年12月27日に厚生労働省は、後期高齢者医療制度の電算システムに不備があり全国的に軽減判定誤りによる保険料の賦課誤りが発生していることを公表しました。

 国民健康保険料(税)においては広域連合(市町村)の電算システムで算定を行っていますが、保険料算定の仕組みが同じであることから、厚生労働省より全国一斉に処理実態の調査・確認を行ったところ、最上地区広域連合においても同様の不備による保険料算定に誤りがあることが判明しました。

 対象となる皆様をはじめ構成町村の皆様には大変なご迷惑をお掛けすることとなり深くお詫び申し上げます。

 

1.事案の概要

 国民健康保険料は、低所得者に対し保険料の軽減措置を行っております。今回の事案では、この軽減が適用できるか否かを判断するための軽減判定所得の算定について、確定申告で青色申告による純損失の繰越控除を行う場合は、本来、「国民健康保険独自で算出した繰越損失額」を用いて算定するべきであったところ、「確定申告書の繰越損失額」を用いて計算したことにより、青色申告を行っている被保険者の一部の方から、誤った保険料を徴収していたものです。

 

2.件数及び金額 ※真室川町分

 ・過大賦課による還付対象  15件 1,131,200円(平成24年度から平成28年度までの5年分)

 ・過小賦課による追加徴収   0件         0円(平成27年度から平成28年度までの2年分)

 

3.今後の対応

 現在、事務処理を進めておりますが、対象となる皆様を個別訪問しお詫びと内容説明を行ったうえで、還付の手続きをお願いさせていただきます。

 本件も含め、保険料や医療費の還付金の手続きについて、広域連合や役場から電話でご連絡差し上げることや、ATMでの手続きを案内することはありません。還付金詐欺にご注意ください。

 

4.再発の防止

 関係法令の解釈を常に確認し、国民健康保険独自の繰越損失額を適正に把握・管理するため、確認を徹底致します。

 今後はこのようなことが起きないよう、システムの構築にあたっては、関係法令の解釈を周知徹底し、業務の遂行に万全を期してまいります。

 

5.お問合わせ先

 最上地区広域連合

 〒996−0077 新庄市城南町5番11号

 電話 0233−29−6111 FAX 0233−29−6112

お問い合わせ

町民課
住民窓口担当
電話:0233-62-2111
ファクシミリ:0233-64-1003