○真室川町特別職の職員の給与に関する条例

昭和46年3月25日

条例第1号

(目的)

第1条 この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第3条第3項に規定する特別職に属する者(以下「職員」という。)の給与に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(常勤職員の給与)

第2条 常勤の職員に対しては、給料、通勤手当、期末手当及び寒冷地手当を支給する。

(給料)

第3条 常勤の職員に対する給料の額は、別表第1のとおりとする。

(通勤手当)

第3条の2 通勤手当の支給範囲、支給額及び支給方法については、真室川町一般職の職員の給与に関する条例(昭和46年条例第5号。以下「一般職の条例」という。)の例による。

第4条 削除

(期末手当)

第5条 常勤の職員の期末手当の支給については、一般職の条例の適用を受ける職員(以下「一般職の職員」という。)の例による。この場合において、一般職の条例第27条第2項中「100分の120」とあるのは「100分の155」と、「100分の135」とあるのは「100分の165」とし、同条第5項において100分の15を超えない範囲内で規則で定めることとされている割合は、100分の40とする。

(寒冷地手当)

第6条 寒冷地手当は、毎年11月から翌年3月までの各月の初日(以下本条において「基準日」という。)に在職する常勤の職員に対し支給する。

2 寒冷地手当の額は、基準日における常勤の職員の次の各号に掲げる世帯等の区分に応じ、当該各号に定める額を加算した額とする。

(1) 世帯主である常勤の職員で扶養親族のあるもの 17,800円

(2) 世帯主である常勤の職員で扶養親族のないもの 10,200円

(3) その他の常勤の職員 7,360円

3 前項の世帯等の区分の適用については、一般職の職員の例による。

(給与の支給方法)

第7条 第2条に規定する給与の支給方法については、一般職の職員の例による。

(非常勤職員の給与)

第8条 非常勤の職員に対しては、報酬を支給する。ただし、常勤の職員を兼ねる非常勤の職員については、この限りでない。

(報酬)

第9条 非常勤の職員に対する報酬の額は、別表第4のとおりとする。

(特別報酬)

第9条の2 次に掲げる非常勤の職員には、特別報酬を支給することができる。

(1) その者の1週間当たりの勤務時間が一般職の常勤の職員の正規の勤務時間の4分の3以上であること。

(2) 規則で定める基準日に在職していること。

(3) 前2号に掲げるもののほか、規則で定める要件を満たしていること。

2 特別報酬の額は、前項第2号に規定する基準日の属する月に支給する報酬の額に規則で定める月数を乗じて得た額の範囲内で任命権者が定める。

(報酬の支給)

第10条 新たに非常勤の職員となった者には、その日から報酬を支給し、職名の変更等により報酬の額に異動を生じた者には、当該異動に係る報酬をその日から支給する。ただし、離職した地方公務員又は国家公務員が即日非常勤の職員となったときは、その翌日から支給する。

2 非常勤の職員が離職したときは、その日まで報酬を支給する。

3 非常勤の職員が死亡したときは、その月まで報酬を支給する。

4 第1項及び第2項の規定により報酬を支給する場合であって、月(報酬の額が年額で定められている者については、次条第1項の規定による各計算期間。以下本項において同じ。)の初日から支給するとき以外のとき、又は月の末日まで支給するとき以外のときの報酬の額は、その月の現日数を基礎として日割によって計算する。

(報酬の支給期日)

第11条 非常勤の職員に対する年額の報酬の計算期間は、年の4月から7月まで、8月から11月まで及び12月から翌年3月までとし、1計算期間につき報酬額の3分の1の額をそれぞれ7月31日、11月30日及び3月31日に支給する。ただし、任命権者が必要と認めるときは、当該報酬を月割により算出して得た額を基準として分割払いすることを妨げない。

2 非常勤の職員に対する月額の報酬は、一般職の職員の例により支給し、日額の報酬はその支給の事由の生じた日にそれぞれ支給する。

3 前2項の場合において、その支給日が日曜日、土曜日又は休日に当たるときは、その日後において、その日に最も近い日曜日、土曜日又は休日でない日に報酬を支給することができる。

(報酬の支給方法)

第12条 非常勤職員に対する報酬の支給方法については、この条例に定めるものを除くほか、一般職の職員の例による。

(委任)

第13条 この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和45年12月1日から適用する。ただし、別表第2に掲げる職のうち、議会議員の職を除く他の委員については、昭和46年4月1日から適用する。

(経過規定)

2 改正前の条例の規定に基づいて切替期間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

3 改正前の条例第3条の2の規定に基づき、改正前の本俸の額を基礎として支払われた管理職手当は、昭和46年2月分の給与までとし、改正後の本俸に基づく当該手当は、この条例の適用期日を適用しない。

(期末手当の額の特例)

4 平成15年12月に支給する期末手当については、第5条の規定によりその例によることとされる真室川町一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成15年条例第24号)附則第5項の規定は、適用しない。

(期末手当の額の特例)

5 平成21年6月に支給する期末手当に関する第5条の規定の適用については、同条中「「100分の140」とあるのは「100分の160」」を「「100分の125」とあるのは「100分の145」」とする。

附 則(昭和46年12月22日条例第21号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和46年5月1日から適用する。

附 則(昭和47年7月5日条例第8号)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和47年4月1日から適用する。ただし、別表第2に掲げる職のうち日額報酬に該当する委員については、昭和47年7月1日から適用する。

2 改正前の条例の規定に基づいて切替期間中に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。ただし、改正前の条例第2条の規定により支払われた扶養手当及び通勤手当については、昭和47年6月分給与までとし、前項の規定は適用しない。

附 則(昭和48年3月12日条例第1号)

この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

附 則(昭和48年9月27日条例第22号)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。

2 改正前の条例の規定に基づいて切替期間中に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

附 則(昭和49年4月22日条例第13号)

(施行期日)

1 この条例は、規則で定める日から施行する。

(規則への委任)

2 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則(昭和49年6月28日条例第16号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

附 則(昭和49年12月16日条例第27号)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。ただし、別表第2に掲げる職のうち日額報酬に該当する委員については昭和50年1月1日から、及び第5条の改正規定は昭和49年12月1日から適用する。

2 改正前の条例の規定に基づいて切替期間中に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

附 則(昭和50年3月17日条例第2号)

この条例は、昭和50年4月1日から施行する。

附 則(昭和50年6月30日条例第15号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和50年度から適用する。

附 則(昭和51年3月19日条例第5号)

この条例は、昭和51年4月1日から施行する。

附 則(昭和51年11月16日条例第24号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和51年12月20日条例第25号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(期末手当の額の特例)

2 昭和51年12月4日に改正前の条例第5条の規定に基づいて支給された職員の期末手当の額が、改正後の条例第5条の規定に基づいてその者が同日に支給されることとなる期末手当の額を超えるときは、同日に支給されるべきその者の期末手当の額は、同条第2項の規定にかかわらずその差額を同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額に加算した額とする。

附 則(昭和52年1月28日条例第1号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和52年1月1日から適用する。ただし、別表第2に掲げる職のうち議会議員の職を除く他の委員については、昭和52年4月1日から適用する。

(経過規定)

2 改正前の条例の規定に基づいて切替期間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

附 則(昭和52年6月29日条例第14号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和53年2月20日条例第1号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和53年1月1日から適用する。

(経過規定)

2 改正前の条例の規定に基づいて、切替期間に支払われた給与は改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

附 則(昭和53年3月20日条例第5号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和53年4月1日から適用する。

附 則(昭和53年12月23日条例第24号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和53年4月1日から適用する。

(期末手当の額の特例)

2 昭和53年12月にこの条例による改正前の真室川町特別職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)第5条の規定に基づいて支給された職員の期末手当の額が、この条例による改正後の真室川町特別職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第5条の規定に基づいてその者が同月に支給されることとなる期末手当の額を超えるときは、同月に支給されるべきその者の期末手当の額は、同条第2項の規定にかかわらず、その差額を同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額に加算した額とする。

3 前項の規定の適用を受けた職員及び長が別に定める職員の昭和54年3月に支給されるべき期末手当の額は、改正後の条例第5条第2項の規定にかかわらず、前項の規定の適用を受けた職員にあっては、前項に規定する差額に相当する額を、長が別に定める職員にあっては長が別に定める額を同条の規定に基づいて支給されることとなる期末手当の額から控除した額とする。

(給与の内払)

4 職員が、改正前の条例の規定に基づいて、昭和53年4月1日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例(期末手当については、改正後の条例第5条又は前2項)の規定による給与の内払いとみなす。

附 則(昭和54年3月17日条例第3号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和53年12月1日から適用する。

附 則(昭和54年7月2日条例第18号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和54年4月1日から適用する。

附 則(昭和55年4月1日条例第2号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和55年12月25日条例第22号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和55年8月9日から適用する。

(寒冷地手当の基準額等に関する経過措置)

2 この条例による改正後の真室川町特別職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の適用を受ける職員で、改正後の条例第6条第3項の規定により算出した場合における基準額が、基準日(基準日の翌日から基準日の属する年の翌年の2月末日までの間に職員となった者にあっては、職員となった日。以下同じ。)において当該職員の受ける給料月額の昭和55年8月9日において適用される額をこの条例による改正前の真室川町特別職の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)第6条第3項に規定する100分の45を乗ずべき額とみなして、同項の規定により算出するものとした場合に得られる額(以下「暫定基準額」という。)に達しないこととなるものについては、改正後の条例第6条第3項の規定にかかわらず、平成9年3月31日までの間、暫定基準額をもって当該職員に係る同項の基準額とする。ただし、同条第5項に規定する最高限度額の算出については、この限りでない。

3 昭和55年8月9日以前から引き続き在職する職員のうち、暫定基準額を改正前の条例第6条第3項の基準額とみなして、同条第1項及び第2項の規定により算出するものとした場合における寒冷地手当の額(以下「改正前の条例の例による額」という。)が改正後の条例第6条第5項に規定する最高限度額を超えることとなる職員の寒冷地手当の額は、平成9年3月31日までの間、改正後の条例第6条第5項及び第6項の規定にかかわらず、次の第1号に掲げる額が第2号に掲げる額以下である場合は第1号に掲げる額とし、第1号に掲げる額が第2号に掲げる額を超える場合は第2号に掲げる額とする。

(1) 改正前の条例の例による額

(2) 一般職の職員の給与に関する法律(昭和25年法律第95号)別表第8指定職俸給表11号俸の俸給月額を受けたとした場合に算出される改正前の条例の例による額から、その額の100分の3に相当する額に昭和55年の基準日から経過年数を乗じて得た額を減じた額

4 改正後の条例第5条第7項の規定は、同項の規定により返納させるべき事由で昭和55年8月9日からこの条例の施行の日の前日までの間に生じたものについては、適用しない。

(給与の内払)

5 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

附 則(昭和56年4月1日条例第1号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和56年1月1日から適用する。

2 別表第3教育委員会委員長以下については、公布の日から施行し、昭和56年4月1日から適用する。

(経過規定)

3 改正前の条例の規定に基づいて、切替期間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

附 則(昭和57年7月1日条例第9号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和57年12月20日条例第13号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和58年1月1日から適用する。

附 則(昭和59年3月21日条例第1号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和59年4月1日から適用する。

附 則(昭和61年3月12日条例第1号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和60年12月1日から適用する。ただし、別表第3に掲げる委員については、昭和61年4月1日から適用する。

(経過規定)

2 改正前の条例の規定に基づいて切替期間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

附 則(昭和63年4月1日条例第2号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和63年4月1日から適用する。

附 則(平成元年3月31日条例第4号)

この条例は、平成元年4月1日から施行する。

附 則(平成元年12月25日条例第29号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行し、平成元年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

附 則(平成2年3月30日条例第2号)

この条例は、平成2年4月1日から施行する。

附 則(平成2年12月26日条例第25号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行し、平成2年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2 改正後の真室川町特別職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定を適用する場合においては、改正前の真室川町特別職の職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与等は、改正後の条例の規定による給与等の内払と見なす。

附 則(平成3年6月28日条例第21号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成3年12月25日条例第34号)

この条例は、規則で定める日から施行する。

(平成3年規則第12号で第2条の改正規定及び第3条の次に1条を加える改正規定は平成4年1月1日から施行。第5条の改正規定は平成4年4月1日から施行)

附 則(平成4年3月31日条例第1号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行し、平成4年1月1日から適用する。ただし、別表第3に掲げる委員については、平成4年4月1日から適用する。

(経過規定)

2 改正前の条例の規定に基づいて切替期間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

附 則(平成6年6月24日条例第11号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行し、平成6年6月1日から適用する。ただし、別表第3に掲げる委員については、平成6年4月1日から適用する。

(経過規定)

2 改正前の条例の規定に基づいて切替期間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

附 則(平成8年3月18日条例第1号)

この条例は、公布の日から施行し、平成8年4月1日から適用する。

附 則(平成8年12月22日条例第12号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第6条第3項の改正規定、同条第5項を削る改正規定、同条第6項の改正規定、同条第6項を同条第5項とする改正規定及び同条第7項を同条第6項とする改正規定並びに附則第3項の改定は、平成9年4月1日から施行する。

2 この条例(前項ただし書きに規定する改正規定を除く。)による改正後の給与条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成8年4月1日から適用する。

(寒冷地手当の基準額に関する経過措置)

3 平成9年2月末日以前から引き続き在職する常勤の職員の寒冷地手当(その支給すべき事由の生じた日が平成13年2月末日以前であるものに限る。)について、改正後の条例第6条第3項の規定によるものとした場合の基準額(以下「改正後の基準額」という。)が、みなし基準額(平成9年度から平成12年度までの各年度において、それぞれ改正後の条例第6条第1項に規定する基準日における当該職員の改正前の条例第6条第3項に規定する算出基礎額の算出の例により算出した額又は同日における一般職の職員の給与に関する法律(昭和25年法律第95号)別表第9指定職俸給表1号俸の俸給月額のいずれか低い額に、同日において当該職員が在勤する支給地域の区分に応じて改正前の条例第6条第3項に規定する割合を乗じて得た額と同日において当該職員が在勤する支給地域の区分及び同日における当該職員の世帯等の区分に応じて同項に規定する額を合算した額をいう。以下同じ。)に達しないこととなる場合において、みなし基準額から改正後の基準額を減じた額が次の表の左欄に掲げる寒冷地手当を支給すべき事由が生じた日の属する期間の区分に応じ同表の右欄に定める額を超えるときは、改正後の条例第6条第3項の規定にかかわらず、みなし基準額から同表の左欄に掲げる当該期間の区分に応じ同表の右欄に定める額を減じた額をもって当該職員に係る同項の基準額とする。

平成9年度の基準日から平成10年2月末日まで

10,000円

平成10年度の基準日から平成11年2月末日まで

30,000円

平成11年度の基準日から平成12年2月末日まで

50,000円

平成12年度の基準日から平成13年2月末日まで

70,000円

(給与の内払)

4 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

附 則(平成9年12月19日条例第22号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(期末手当に関する特別措置)

2 平成10年3月に支給する期末手当に関する改正後の特別職の職員の給与に関する条例第5条及び第7条第3項の規定の適用については、これらの規定によりその例によることとされる一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成9年条例第21号)による改正後の一般職の職員の給与に関する条例(昭和46年条例第5号)第27条第2項中「100分の55」とあるのは「100分の50」とする。

附 則(平成10年6月26日条例第14号)

この条例は、平成10年6月1日から施行する。

附 則(平成10年12月21日条例第20号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成14年12月24日条例第33号)

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成15年11月25日条例第25号)

(施行期日)

この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。ただし、第2条の規定は、平成16年4月1日から施行する。

附 則(平成16年3月25日条例第6号)

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

附 則(平成16年12月20日条例第26号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び附則第4項の規定は、平成17年4月1日から施行する。

(定義)

2 この項から附則第4項までにおいて、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 改正前の条例 改正前の真室川町特別職の職員の給与に関する条例をいう。

(2) 第1条の規定による改正後の条例 第1条の規定による改正後の真室川町特別職の職員の給与に関する条例をいう。

(3) 第2条の規定による改正後の条例 第2条の規定による改正後の真室川町特別職の職員の給与に関する条例をいう。

(4) みなし寒冷地手当基礎額 第2条の規定による改正後の条例第6条第1項に規定する基準日(その属する月が平成17年11月から平成21年3月までのものに限る。以下「新基準日」という。)に平成16年12月21日(以下「旧基準日」という。)から引き続き在職する職員につき、新基準日におけるその改正前の条例第6条第2項及び第3項に規定する当該常勤の職員の世帯等の区分をその世帯等の区分とみなして、改正前の条例第6条第2項及び第3項の規定(この条例の施行の際における同条第6条第2項及び第3項の規定に基づく規則の定めを含む。以下次項において「旧算出規定」という。)を適用したとしたならば算出される寒冷地手当の額を5で除して得た額をいう。

(平成16年度に支給する寒冷地手当に関する経過措置)

3 旧基準日において在職する常勤の職員に対して平成16年度に支給する寒冷地手当の額は、旧基準日における当該常勤の職員の世帯等の区分(改正前の条例第6条第2項及び第3項に規定する世帯の区分をいう。)をその者にかかる寒冷地手当の額の算出の基礎として旧算出規定を適用したならば算出される寒冷地手当の額から、30,000円を減じて得た額が、その者につき第1条の規定による改正後の条例第6条第2項を適用したとしたならば算出される寒冷地手当の額を超えることとなるときは、同項の規定にかかわらず、当該減じて得た額とする。

(平成17年度から平成20年度までに支給する寒冷地手当に関する経過措置)

4 新基準日において旧基準日から引き続き在職する常勤の職員に対して平成17年度から平成20年度までに支給する寒冷地手当の額は、みなし寒冷地手当基礎額から次の表の左欄に掲げる新基準日の属する月の区分に応じそれぞれ同表の右欄に掲げる額を減じて得た額が、その者につき第2条の規定による改正後の条例第6条第2項の規定を適用したとしたらならば算出される寒冷地手当の額を超えることとなるときは、同項の規定にかかわらず、当該減じて得た額とする。

平成17年11月から平成18年3月

10,000円

平成18年11月から平成19年3月

14,000円

平成19年11月から平成20年3月

18,000円

平成20年11月から平成21年3月

22,000円

附 則(平成18年3月24日条例第5号)

(施行期日)

1 この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(町長、助役、収入役及び教育長の給与の特例に関する条例の廃止)

2 町長、助役、収入役及び教育長の給与の特例に関する条例(平成15年条例第4号)は廃止する。

附 則(平成19年3月26日条例第2号)

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成20年8月25日条例第12号)

この条例は、平成20年9月1日から施行する。

附 則(平成21年5月29日条例第12号)

この条例は、公布の日から施行し、平成21年6月1日から適用する。

附 則(平成21年11月26日条例第23号)

この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。ただし、第2条の規定は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成22年11月25日条例第15号)

この条例は、公布の日の属する月の翌日の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。ただし、第2条の規定は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成26年11月26日条例第18号)

この条例は、公布の日から施行し、平成26年4月1日から適用する。

附 則(平成27年3月25日条例第8号)

この条例は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(1) 第1条中第5条及び別表第4の改正規定並びに第3条中第2条第3項の改正規定 平成27年4月1日

(2) 第1条中第8条及び別表第1の改正規定並びに第2条の規定 平成27年4月1日又はこの条例の公布の日以後において現に在職する地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)による改正前の地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第16条第1項の教育委員会の教育長である真室川町教育委員会の教育長(以下「旧教育長」という。)の当該教育委員会の委員としての任期が満了する日(当該満了する日前に旧教育長が欠けた場合にあっては、当該欠けた日)の翌日のいずれか遅い日

附 則(平成28年3月15日条例第2号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は、平成28年4月1日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の真室川町特別職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の特別職給与条例」という。)の規定及び第3条の規定による改正後の真室川町教育長の給与及び旅費に関する条例(以下「改正後の教育長給与条例」という。)の規定は、平成27年4月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3 改正後の特別職給与条例又は改正後の教育長給与条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の真室川町特別職の職員の給与に関する条例又は第3条の規定による改正前の真室川町教育長の給与及び旅費に関する条例に基づいて支給された期末手当は、それぞれ改正後の特別職給与条例又は改正後の教育長給与条例の規定による期末手当の内払とみなす。

附 則(平成28年12月26日条例第23号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成29年4月1日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の真室川町特別職の職員の給与に関する条例(以下「新条例」という。)第5条の改正規定は、平成28年4月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3 新条例の規定を適用する場合においては、改正前の真室川町特別職の職員の給与に関する条例に基づいて支給された期末手当は、新条例の規定による期末手当の内払とみなす。

附 則(平成29年3月24日条例第5号)

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第1条中第9条の2の改正規定は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成29年12月25日条例第21号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成30年4月1日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の真室川町特別職の職員の給与に関する条例(以下「新条例」という。)第5条の改正規定は、平成29年4月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3 新条例の規定を適用する場合においては、改正前の真室川町特別職の職員の給与に関する条例に基づいて支給された期末手当は、新条例の規定による期末手当の内払とみなす。

別表第1(第3条関係)

職名

給料月額(円)

町長

656,000

副町長

546,000

教育長

518,000

別表第2 削除

別表第3 削除

別表第4(第9条関係)

(単位:円)

職名

報酬額

(1) 農業委員会

会長

(年額) 316,000

会長職務代理

(年額) 253,000

委員

(年額) 233,000

農地利用最適化推進委員

(年額) 163,100

(2) 教育委員会

委員

(年額) 233,000

(3) 監査委員

識見を有する委員

(年額) 316,000

議会選出委員

(年額) 233,000

(4) 選挙管理委員会

委員長

(年額) 158,000

委員

(年額) 116,000

(5) 固定資産評価審査委員会

委員長

(日額) 2,000

委員

(日額) 2,000

(6) 国民健康保険運営協議会

委員長

(日額) 2,000

委員

(日額) 2,000

(7) 選挙長等

選挙長

国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律で定める額

投票管理者、開票管理者

投票立会人、開票立会人

選挙立会人

(8) 消防団

団長

(年額) 160,000

副団長

(年額) 86,000

分団長

(年額) 58,000

副分団長

(年額) 43,000

部長

(年額) 35,000

班長

(年額) 29,000

班員

(年額) 15,000

(9) 学校医

教育委員会で別に定める額

(10) 区長

(年額) 平等割 50,000

戸数割 1,000

(11) 前各号のほか、法第3条第3項第2号及び第3号の職にある者

日額をもって定める者

勤務1日につき30,000円以内で任命権者が定める額

月額をもって定める者

月額300,000円以内で任命権者が定める額

年額をもって定める者

年額50,000円以内で任命権者が定める額

真室川町特別職の職員の給与に関する条例

昭和46年3月25日 条例第1号

(平成30年4月1日施行)

体系情報
第5編 与/第1章 特別職関係
沿革情報
昭和46年3月25日 条例第1号
昭和46年12月22日 条例第21号
昭和47年7月5日 条例第8号
昭和48年3月12日 条例第1号
昭和48年9月27日 条例第22号
昭和49年4月22日 条例第13号
昭和49年6月28日 条例第16号
昭和49年12月16日 条例第27号
昭和50年3月17日 条例第2号
昭和50年6月30日 条例第15号
昭和51年3月19日 条例第5号
昭和51年11月16日 条例第24号
昭和51年12月20日 条例第25号
昭和52年1月28日 条例第1号
昭和52年6月29日 条例第14号
昭和53年2月20日 条例第1号
昭和53年3月20日 条例第5号
昭和53年12月23日 条例第24号
昭和54年3月17日 条例第3号
昭和54年7月2日 条例第18号
昭和55年4月1日 条例第2号
昭和55年12月25日 条例第22号
昭和56年4月1日 条例第1号
昭和57年7月1日 条例第9号
昭和57年12月20日 条例第13号
昭和59年3月21日 条例第1号
昭和61年3月12日 条例第1号
昭和63年4月1日 条例第2号
平成元年3月31日 条例第4号
平成元年12月25日 条例第29号
平成2年3月30日 条例第2号
平成2年12月26日 条例第25号
平成3年6月28日 条例第21号
平成3年12月25日 条例第34号
平成4年3月31日 条例第1号
平成6年6月24日 条例第11号
平成8年3月18日 条例第1号
平成8年12月22日 条例第12号
平成9年12月19日 条例第22号
平成10年6月26日 条例第14号
平成10年12月21日 条例第20号
平成14年12月24日 条例第33号
平成15年11月25日 条例第25号
平成16年3月25日 条例第6号
平成16年12月20日 条例第26号
平成18年3月24日 条例第5号
平成19年3月26日 条例第2号
平成20年8月25日 条例第12号
平成21年5月29日 条例第12号
平成21年11月26日 条例第23号
平成22年11月25日 条例第15号
平成26年11月26日 条例第18号
平成27年3月25日 条例第8号
平成28年3月15日 条例第2号
平成28年12月26日 条例第23号
平成29年3月24日 条例第5号
平成29年12月25日 条例第21号