○真室川町特別職の職員等の旅費、費用弁償及び実費弁償に関する条例

昭和45年12月21日

条例第13号

(目的)

第1条 この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第3条第3項に規定する特別職の職員が公務のため旅行した場合に支給される旅費及び費用弁償並びに本町に勤務する職員以外の者が証人等として公務の遂行を補助するため旅行した場合に支給される実費弁償に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(旅費)

第2条 常時勤務を要する特別職の職員が公務のため旅行した場合は、旅費を支給する。

2 内国旅行(本邦(本州、北海道、四国、九州及び国家公務員等の旅費支給規程(昭和25年大蔵省令第45号)で定めるその附属の島の存する領域をいう。)における旅行をいう。以下同じ。)の旅費の種類は、鉄道賃、船賃、航空賃、車賃、日当、宿泊料及び食卓料とし、それぞれの額は別表のとおりとする。

(費用弁償)

第3条 常時勤務を要しない特別職の職員が、公務のため旅行した場合には、その費用を弁償する。

2 内国旅行の費用弁償の種類については、前条第2項の規定を準用し、その額については別表のとおりとする。

(旅行命令)

第4条 前2条に規定する旅行は、法令又は条例等により権限を有する者の発する旅行命令によって行わなければならない。

(実費弁償)

第5条 本町の機関の法令若しくは条例等の規定に基づく又は基づかない要求又は依頼に応じて、本町に勤務する職員以外の者が公務の遂行を補助するため証人、鑑定人、参考人等として旅行した場合には、その実費を弁償する。

2 内国旅行の実費弁償の種類については、第2条第2項の規定を準用し、その額については別表のとおりとする。

(支給方法等)

第6条 この条例に定めるものを除くほか、旅費、費用弁償及び実費弁償の額、支給方法等については、真室川町一般職の職員等の旅費に関する条例(昭和45年条例第15号)の適用を受ける職員の例による。

(委任)

第7条 この条例の施行に関し必要な事項は、町長が定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、昭和46年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

附 則(昭和48年9月27日条例第24号)

1 この条例は、昭和48年10月1日から施行する。

2 この条例の公布の日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

附 則(昭和51年3月19日条例第7号)

この条例は、昭和51年4月1日から施行する。

附 則(昭和53年3月20日条例第6号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和53年4月1日から適用する。

附 則(昭和54年12月25日条例第25号)

この条例は、昭和55年1月1日から施行する。

附 則(平成2年7月2日条例第15号)

(施行期日)

1 この条例は、平成2年7月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の真室川町特別職の職員等の旅費、費用弁償及び実費弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、次項に定めるものを除き、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に完了する旅行について適用し、施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

3 改正後の条例別表イ及び別表ロの規定は、施行日以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

附 則(平成5年7月1日条例第12号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成7年4月1日条例第4号)

(施行期日)

1 この条例は、平成7年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この改正条例の施行の日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

附 則(平成13年3月21日条例第6号)

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

附 則(平成16年3月25日条例第12号)

(施行期日)

1 この条例は、平成16年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の真室川町特別職の職員等の旅費、費用弁償及び実費弁償に関する条例の規定は、この条例の施行日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

附 則(平成19年3月26日条例第2号)

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成27年3月25日条例第8号)

この条例は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(1) 第1条中第5条及び別表第4の改正規定並びに第3条中第2条第3項の改正規定 平成27年4月1日

(2) 第1条中第8条及び別表第1の改正規定並びに第2条の規定 平成27年4月1日又はこの条例の公布の日以後において現に在職する地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)による改正前の地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第16条第1項の教育委員会の教育長である真室川町教育委員会の教育長(以下「旧教育長」という。)の当該教育委員会の委員としての任期が満了する日(当該満了する日前に旧教育長が欠けた場合にあっては、当該欠けた日)の翌日のいずれか遅い日

附 則(平成29年3月24日条例第5号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成30年3月26日条例第3号)

(施行期日)

1 この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の真室川町特別職の職員等の旅費、費用弁償及び実費弁償に関する条例の規定は、この条例の施行日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

別表(第2条・第3条・第5条関係)

イ 旅費、費用弁償及び実費弁償の額

(単位:円)

区分


職名

車賃

(1kmにつき)

日当

(1日につき)

宿泊料

(1夜につき)

食卓料

(1夜につき)

路程200キロメートル以上

県外

県内

町長

28

3,000

14,800

13,300

3,000

副町長

28

2,600

13,100

11,800

2,600

教育長

28

2,600

13,100

11,800

2,600

議会議長

28

3,000

14,800

13,300

3,000

議会議員

28

2,600

13,100

11,800

2,600

監査委員

28

2,600

13,100

11,800

2,600

教育委員会委員

28

2,600

13,100

11,800

2,600

農業委員会委員

28

2,600

13,100

11,800

2,600

農業委員会農地利用最適化推進委員

28

2,600

13,100

11,800

2,600

選挙管理委員会委員

28

2,600

13,100

11,800

2,600

消防団長・副団長

28

2,600

13,100

11,800

2,600

第5条第1項に該当する者

28

2,200

10,900

9,800

2,200

上記以外の非常勤特別職

28

2,200

10,900

9,800

2,200

備考

1 公務の必要及び天災その他やむを得ない事情により、町内に宿泊する場合の宿泊料は、実費相当額とする。

2 公務の必要及び天災その他やむを得ない事情により、路程200キロメートル未満の旅行において宿泊する場合には宿泊料のほか、定められた日当の額の2分の1の額に公務の日数を乗じた日当を支給する。

3 宿泊料を支給する場合においては、実費相当額を支給するものとする。ただし、これによりがたい場合は、本表中に規定する宿泊料を支給する。

ロ 鉄道賃、船賃及び航空賃

区分

鉄道賃(船賃)

運賃の等級を3階級に区分する船舶による旅行の場合

左欄に該当する旅行を除く旅行の場合

町長

副町長

教育長

医師

議会議長

議会議員

監査委員

教育委員会委員

農業委員会委員

農業委員会農地利用最適化推進委員

選挙管理委員会委員

消防団長

消防副団長

中級の運賃によるほか、公務上の必要により別に寝台料金を必要とした場合には現に支払った寝台料金、座席指定料金を徴する船舶を運行する航路による場合には座席指定料金

その乗車(乗船)に要する運賃(運賃の等級を2階級に区分する船舶による場合には下級の運賃)によるほか、急行料金を徴する列車を運行する線路による場合には急行料金、公務上の必要により別に寝台料金を必要とした船舶による場合には現に支払った寝台料金、座席指定料金を徴する客車(船舶)を運行する線路(航路)による場合には座席指定料金

その他委員

消防団員

第5条第1項該当者

下級の運賃によるほか、公務上の必要により別に寝台料金を必要とした場合には現に支払った寝台料金、座席指定料金を徴する船舶を運行する航路による場合には座席指定料金

備考

1 本表中左欄に掲げる職員が特別船室料金を徴する船舶を運行する航路による旅行をする場合の船賃については、運賃の等級を設けない船舶による旅行の場合に限り、特別船室料金を支給する。

2 急行料金は、次の一に該当する場合に限り、支給する。

(1) 特別急行列車を運行する線路による旅行で片道75キロメートル以上のもの

(2) 普通急行列車を運行する線路による旅行で片道30キロメートル以上のもの

3 鉄道賃(船賃)を支給する場合においては、実費相当額を支給するものとする。ただし、これによりがたい場合は、本表中に規定する鉄道賃(船賃)を支給する。

4 航空賃の額は、現に支払った旅客運賃による。

真室川町特別職の職員等の旅費、費用弁償及び実費弁償に関する条例

昭和45年12月21日 条例第13号

(平成30年4月1日施行)

体系情報
第5編 与/第1章 特別職関係
沿革情報
昭和45年12月21日 条例第13号
昭和48年9月27日 条例第24号
昭和51年3月19日 条例第7号
昭和53年3月20日 条例第6号
昭和54年12月25日 条例第25号
平成2年7月2日 条例第15号
平成5年7月1日 条例第12号
平成7年4月1日 条例第4号
平成13年3月21日 条例第6号
平成16年3月25日 条例第12号
平成19年3月26日 条例第2号
平成27年3月25日 条例第8号
平成29年3月24日 条例第5号
平成30年3月26日 条例第3号