○真室川町民有林林道等災害復旧事業費分担金徴収条例

昭和50年3月17日

条例第10号

(分担金の徴収)

第1条 真室川町は、受益者の申請に基づき、町が行う民有林林道災害復旧事業又は作業道災害復旧事業に要する費用(以下「事業費」という。)に充てるため、地方自治法(昭和22年法律第67号)第224条の規定に基づき利益を受ける者から分担金を徴収する。

2 前項の申請に基づき町が行う災害復旧事業の範囲は、町長が調査のうえ決定する。

(分担金の額)

第2条 分担金の総額は、民有林林道災害復旧事業又は作業道災害復旧事業ごとに事業費(当該事業に係る設計費を含む。)の額から事業費に充てるため、起こした地方債及び国又は県から交付を受けた補助金の額を控除した額の範囲内において町長が定める。

2 前条の規定により、民有林林道災害復旧事業又は作業道災害復旧事業により利益を受ける者から徴収する分担金の額は、当該利益を限度として町長が定める。

(分担金の額の変更)

第3条 分担金の額について、当該事業の額の変更又は補助率の変更等により分担金の額が変更になったときは、町長は、遅滞なく変更された分担金の額を納入者に通知するとともに、還付し、又は追徴しなければならない。

(賦課に対する審査請求)

第4条 分担金の賦課を受けた者で、その賦課の算定に異議があるときは、賦課を受けた日から3ヶ月以内に町長に対し書類をもって審査請求をすることができる。

(分担金の徴収方法)

第5条 第2条第2項の規定による分担金は、その年度内に一時払いの方法により徴収するものとする。ただし、町長が必要と認めた場合は、当該年度内において分割払いの方法によることができる。

(分担金の納入)

第6条 分担金の納入は、町長が発する納入通知書による。

(督促手数料、延滞金及び滞納処分)

第7条 督促手数料、延滞金及び滞納処分については、真室川町税外収入金、督促手数料及び延滞金徴収条例(昭和31年条例第32号)の定めるところによる。

(納期限の延長又は減免)

第8条 町長は、天災その他特別の事情があると認めた場合においては、分担金の納期限を延長し、又は減免することができる。

(委任)

第9条 この条例に定めるものを除くほか、この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。

附 則

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年度発生の災害復旧事業から適用する。

附 則(平成28年3月25日条例第5号)

(施行期日)

1 この条例は、平成28年4月1日から施行する。

真室川町民有林林道等災害復旧事業費分担金徴収条例

昭和50年3月17日 条例第10号

(平成28年4月1日施行)